リップル法律事務所は、企業法務に関するお悩みに対応しております。
顧問契約のご案内
顧問契約のメリット
１．問題の拡大を未然に防ぎ、損害を最小限に抑える
・小さな疑問でも、気軽に問い合わせることができます。
・継続した関係の中で、専門家でないと気づきにくい法的問題点を発見し、その対処方法をご提案します。
・連絡を密にとることにより、的確な法律アドバイスを提供できます。
２．お客様に応じた法務リスクのコントロール
・紋切型に何でも法的に問題があるといっているだけでは事業の発展が阻害されます。
・お客様のリスク感を把握した上で、それに見合った攻めの案、予防案、回避案等をご提案します。
３．社内コンプライアンス遵守の監視
・顧問弁護士は、社内事情に精通しているが外部の人間のため、社内でコンプライアンスが遵守されているか監視できます。（ご依頼に応じる）
４．外部法務部として使い、法務スタッフのコストを削減
・法務担当者を雇用するよりも低コストで、専門家によるサービスを得られます。
・法務の専門家でない社員が作業するよりも正確でスピーディです。
・社員は本業に集中できます。
・クライアント側で部分的にでも対応できる場合はその旨アドバイスし、法務費用を適切にコントロールします。
顧問契約プランのご案内
お客様の事業規模、事業内容により、ニーズにあったプランをお選びいただけます。
こちらは、目安・例ですのでお客様とご相談の上、最適なプランをご提案いたします。また事業の状況により随時プラン内容の変更が可能です。
顧問料に応じた業務量を超える場合は、別途費用をいただきますが、通常の費用より、プランに応じた割引率で割引いたします。 （下記、弁護士費用割引率をご参照ください。）
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顧問料 （月額） |
3万円 |
5万円 |
10万円 | 15万円 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 3万円 |
スタートアップしたばかりか、これから事業を始める事業体・個人事業主様限定
*作業量に応じて通常のステージに変更。1年くらいを目安。 |
・起業するために、契約の作成や従業員の雇用等法務は多い。 ・自分で一から調べるのは大変。手間と時間を予算に応じてなるべく少なくしたい ・やっていることが正確か、また足りないところがないか不安。 ・単に手続きだけでなく、将来を見越した専門的なアドバイスが欲しい ・突発的に契約締結することになったときの、弁護士費用を抑えたい |
電子メール、電話、チャット、Skype等による一般的な法律相談 | 5％ | |
| 5万円 |
・会社が軌道に乗り始めてきた ・これからさらに取引の量・種類が多くなりそう ・一気に事業を成長させたい |
上記に加え、
・毎月契約を締結するわけではないが、日々の事業全般について気軽に相談したい。
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電子メール、電話、チャット、Skype等による一般的な法律相談 | 10％ | |
| 10万円 |
・取引量や従業員が増加し、業務内容や経営が複雑になるにつれ、法務リスクが心配になってきた ・法務リスクを心配せずにさらに事業を成長させたい |
上記に加え、
・平均するとほぼ毎月契約を1本は締結している。 ・契約の量は少ないが、相談の量が多い。 ・自社の行っている取引や労務などの社内体制に法律的な問題点がないか事業全般についてチェックしてもらいたい。 ・事業を進めるにあたり、法的問題をクリアしたい、または、法務リスクを適切にコントロールして効率よく事業を進めたい。 ・相手方との交渉を有利に進めるために、交渉内容等についてのアドバイスがほしい。 ・従業員の法律遵守の意識を高めたい。また、コンプライアンス体制を構築したい。 |
・A4サイズ2枚程度までの標準的な契約書のチェック・作成 ・お取引先や従業員との交渉バックアップ ・月1回の当事務所での面談 *メール、電話、チャット、Skype等による一般的な法律相談
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20％ | |
| 15万円 | ・自社に法務部が必要な規模になってきたが、法務部を設置したり、法務担当者を雇用するコストは押さえたい | 上記に加え、
・平均すると毎月契約を２本以上締結する。 ・契約の量は少ないが、相談の量が多い。 ・交渉をより有利にすすめるために取引先や従業員と直接交渉してほしい。 ・事業戦略の法律面からの提案・サポートしてほしい |
・契約書のチェックまたは作成 ・取引先や従業員との直接交渉 ・内容証明の直接送付 ・月1回の貴社訪問での面談または会議参加 ・メール、電話、チャット、Skype等による一般的な法律相談 |
25％ |
上記に加え、ご要望や状況に応じ適宜下記のようなサービスもご提供します。
・現場従業員の方からの日頃の法律面における疑問についてお答えする機会を持ちます。
・提携弁護士、会計士、弁理士等、各分野の専門家も交えて問題に対処し、ワンストップでのサービス提供を行います。
・経営者様、法務ご担当者のみならず、現場の従業員の方への法務研修もご提案いたします。
・場合に応じ、顧問先様同士をご紹介し、ビジネスチャンスの拡大に寄与します。
・お客様のビジネスに影響を与え得る、最新の法律情報をお知らせします。
