新着情報

個人情報保護法改正によって必要となる修正のポイント　ニュースレター第１５号

1．はじめに個人情報保護法の令和２年改正法が、2022年4月1日から施行されました。個人情報はビジネスのいろいろな面で取り扱われていると思います。今回の改正は比較的大きくされたので、対応が必要な企業・個人も多いかと思います。対応が必要な点は多岐にわたりますが、今回は、多くのご相談を受けている、ウェブサイト等でプライバシーポリシーをお持ちの場合、今回の法律の改正によって修正が必要な点について検討
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健康食品・サプリメントビジネスに参入したい

１．健康食品とはいわゆる「健康食品」は法律に定義がなく、健康の維持・増進に特別に役立つことをうたって販売されたり、そのような効果を期待して摂られている食品全般を指しているものです。サプリメントは一般には「健康食品」の一部と捉えられます。国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした「保健機能食品制度」があります*１。すなわち、薬機法等によって食品について効果・効能を記述
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株式会社薬事法ドットコム様にて、「プライバシーポリシーの改訂のポイント」というテーマで講演を行いました。

2022年4月1日の改正個人情報保護法の施行により、公表する利用目的や安全管理措置など改訂する必要があるポイントとそれに伴う実務の必要性についてを解説しました。
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中国における化粧品規制の最近の動向　ニュースレター第14号

依然として魅力的な中国の化粧品市場化粧品市場の成長率が世界平均で４－５％なのに対し、中国の過去5年間の平均年間成長率は10％を超えており、化粧品企業にとってはやはり魅力的なマーケットです。中国で化粧品を販売するためには、当然中国法を知っていなければなりません。中国当局が本気で化粧品市場の監督へ市場の急成長にあわせ、中国では30年前に制定された化粧品規制の最上位法規である「
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強まるネット広告規制　ニュースレター第13号

2021年11月25日の日経朝刊に、「不適切ネット広告包囲網」という題で、「化粧品や健康食品などのネット広告に使われる誇大・虚偽表現への包囲網が狭まってきた」ことに関する記事が掲載されていました。私は以前から特に化粧品や健康食品を中心に広告表現のレビューを多数してきましたが、化粧品や健康食品の広告に関連しては、景品表示法や特定商取引法のような一般的な法律に加え、薬機法、健康増進法、食品表示法な
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化粧品を販売のために輸入したい

化粧品を日本へ海外から輸入する場合、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）（以下、「法」といいます。）の適用を受けます。以下、同法により求められるステップを簡略してご説明します。（詳細についてはお問合せください。）化粧品製造販売業許可と化粧品製造業許可化粧品を輸入し販売するには、まず、化粧品製造販売業許可が必要です。製造販売とは，製造や輸
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化粧品の詰め合わせボックス販売における表示方法

詰め合わせ用ボックス表面に表示を貼る必要があると思いますが、商品のいろいろな組み合わせがあるため、一律にはいきません。どのように表示をすればよいでしょうか。弁護士からのご提案化粧品の公正競争規約では、「邦文で外部から見やすい場所に明瞭に表示しなければならない。」と規定してあります。つまり、商品ごとにシールを作成し、ボックスの中身に従って一つ一つ添付していくのが原則と考えられます。「見やすい場
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化粧品をオリジナル詰め合わせボックスで販売したい

化粧品を、当社オリジナルの詰め合わせボックスで販売する予定です。詰め合わせ販売をするにあたり、表示について気をつけなければならないことはありますか。弁護士からのご提案「詰め合わせ化粧品（医薬部外品を含む。）の自主基準」（昭和58年6月11日　薬監第45号　厚生省業務局監視指導課長通知）に、詰み合わせる個々の化粧品（直接の被包（容器）のないものを除く。）及び詰め合わせ箱に表示しなければならな
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他社製造の化粧品を詰め合わせ販売する場合の表示について

他社が製造または海外から輸入した化粧品を仕入れ、その商品を、数種類ずつ当社にてギフトボックスに詰め合わせて販売する予定です。商品本体には、輸入元が作成した表示が貼られていますが、ギフトボックスに詰めると見えません。その際に、ギフトボックス上に表示を貼ることが必要でしょうか？なお、当社は化粧品製造業許可を持っていません。弁護士からのご提案化粧品の直接の容器又は直接の被包が小売りのために包装さ
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