化粧品関連会社の法律相談に、世界的なブランド企業の法務部長を経験した弁護士がアドバイスします。

ネイルサロンやエステサロンを経営しています。それぞれの店舗は信頼できる従業員に任せています。
しかし、税理士からの指摘で、ある店舗で収支があわずどうやらその店長が横領しているらしいことがわかりました。
確固たる証拠はないのですが、他従業員へのしめしもありますし、横領していたとしたらその金額を返してもらうようにできないでしょうか。

解決への道筋

本人が横領したことを認めていれば、比較的簡単に横領した金額を返すように要請できますが、本人が認めていない場合は、横領していたことに対する客観的な証拠が必要になります。
客観的な証拠をそろえた上で、本人に返金を要請することになります。

弁護士からのポイント

目撃証言だけでは、金額は分かる場合が少ないですし、その証言の信用性も問題になります。防犯カメラがあれば、レジ金横領については比較的有力な証拠になる場合が多いと思われます。

しかし、金額まではわからない場合が多いので、レジからは簡単には出金できない仕組み作りと毎日金銭の確認をすることにより横領があった場合は早期発見できるようにしておかなければなりません。
なお、横領は刑法上の犯罪でもあるので、警察にも届けておきましょう。