健康食品 弁護士
個人情報保護法改正によって必要となる修正のポイント ニュースレター第１５号
1．はじめに
個人情報保護法の令和２年改正法が、2022年4月1日から施行されました。個人情報はビジネスのいろいろな面で取り扱われていると思います。今回の改正は比較的大きくされたので、対応が必要な企業・個人も多いかと思います。対応が必要な点は多岐にわたりますが、今回は、多くのご相談を受けている、ウェブサイト等でプライバシーポリシーをお持ちの場合、今回の法律の改正によって修正が必要な点について検討
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健康食品・サプリメントビジネスに参入したい
１．健康食品とは
いわゆる「健康食品」は法律に定義がなく、健康の維持・増進に特別に役立つことをうたって販売されたり、そのような効果を期待して摂られている食品全般を指しているものです。サプリメントは一般には「健康食品」の一部と捉えられます。
国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした「保健機能食品制度」があります*１。
すなわち、薬機法等によって食品について効果・効能を記述
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株式会社薬事法ドットコム様にて、「プライバシーポリシーの改訂のポイント」というテーマで講演を行いました。
2022年4月1日の改正個人情報保護法の施行により、公表する利用目的や安全管理措置など改訂する必要があるポイントとそれに伴う実務の必要性についてを解説しました。
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「健康増進活動に伴うリスク管理」について講演を行いました。
一般財団法人日本スポーツコミッションで、「健康増進活動に伴うリスク管理」というテーマで講演を行いました。
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諸外国の労働事情について講演を行いました。
The Global Alliance for Sustainable Supply Chainにて、「諸外国の労働事情について」というテーマで講演を行いました。
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「リップル法律事務所」を設立しました。
牧山弁護士、黒柳弁護士、森田弁護士と共同して、新しく「リップル法律事務所」を設立し、六本木一丁目のアークヒルズサウスタワー16階に移転しました。それぞれのバックグラウンドを持つ経験豊かな他弁護士とも共同し、より高品質のサービスを提供する所存でございます。
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化粧品の個人輸入に関する規制
日本では販売されていない化粧品を、自分で使うために外国のECサイトを通じて購入したいのですが、何か問題はありますか？
弁護士からのポイント
一般の個人が自分で使用するために輸入する場合は、標準サイズで１品目24個以内であれば、税関の確認を得れば、薬監証明（厚生労働省確認済み輸入報告書）の取得をすることなく、輸入することができます。
この量を超える場合は、地方厚生局に必要書類をだして営業のための輸
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