美容・健康業界に特化した弁護士による
顧問契約のメリット
企業法務を謳う弁護士は数多くいますが、どの業界も取り扱う弁護士に本当にまかせられますか？
業界の事情を知っているからこそ、専門的な知識と経験を有している弁護士に依頼いただくと安心です。
顧問契約とは、いざ問題や案件が生じた時だけでなく、下の図のように、日常のサイクルのなかで継続して関係を築くことで、
お客様の業務にしっかりと組み入ってフォローすることができるので、より効率的・効果的なサービスを提供することができます。
顧問とすることで、まるで社内の法務部に相談するかのように弁護士のサービスを利用することができます。
そのため、お客様は、不安なことや面倒なことから解放され、本来の業務に集中できます。
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問題の拡大を未然に防ぎ
損害を最小限に抑える
顧問先との継続的な関係の中で、顧問弁護士が顧問先を深く理解することで、専門家でないと気づきにくい法的問題点を発見し、その対処方法をご提案することができます。また、社内コンプライアンス遵守の強化もすることができます。
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日々の不安からの解放
安心して業務遂行できる
顧問先のお客様は、小さな疑問でも、まるで社内の人に聞くかのように、気軽に問い合わせることができます。通常業務時間外でもできる限り対応しますので、緊急問題が発生した時でも安心です。ご自身で調査する手間が省け、かつ疑問や不安もしっかり解決し、安心して本来の業務に集中することができます。
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迅速な解決が可能
顧問先の案件に最優先にあたります。いざ何か問題が生じた、または急ぎの案件があるときでも、継続的な関係の中で、御社の事業を理解しているからこそ毎回最初から説明することなく、御社の事業や方針を考慮した迅速なサービスを受けることができます。また、営業時間外でも緊急時は可能な限り対応いたします。
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法務コスト削減
法務問題の対応や処理につき、弁護士の指導のもと、お客様側で一部でも対応できる場合は、法務担当者を雇用するよりも低コストで、専門家によるサービスを受けられます。法務の専門家でない社員が作業するよりも正確でスピーディ。従業員の皆様は本来の業務に集中できます。お客様側で一部でも対応できる場合は、その旨をアドバイスし、法務費用を適切にコントロールしています。
当事務所の顧問サービスはここが違います
顧問契約のお客様だから
できること
聞きたい時に即相談
疑問が生じた時に、電話・メール・チャットで、すぐに相談できる。
早ければ即時、遅くとも原則24時間以内に何らかの返答を得ることができます。
契約書は丸投げOK
継続的関係があるからこそ、最小限の打合せで契約書の作成・レビューをすることができます。過去の契約書を活用するなど、法務コストの削減及び時間の短縮が可能になります。
顧問弁護士対外表示OK
顧問弁護士の対外表示で会社の信用度をアップ。
会社訪問もOK
御社に訪問し、会議に参加したり、一度に多くの社員と対面で話し、内容を共有することも可能です。
外部法務部として活用
法務に関わる些細なことも丸投げし、社内の人件費を削減しつつ、プロフェッショナルのサービスを受けられます。
法務知識が社内に
蓄積される
継続的にサポートするなかで、社内に法務マニュアルが蓄積され、法務知識が得られます。法務部研修もいたします。
少額債権回収もおまかせ
あきらめがちな少額債権回収も、顧問弁護士であれば遠慮せずに丸投げし、効率的に回収できることができます。
社員の個人的トラブルにも対応
プランに応じた割引価格で社員の方の個人的な問題にも対応いたします。
時間外も対応
顧問契約をされているお客様のご都合にできる限り応じます。緊急時も安心です。
顧問契約プラン
プランはあくまで目安です。貴社の状況、ニーズにあわせ、柔軟に対応していますのでまずはご相談ください。
| プラン | このような企業向け | 対応 稼働時間 |
対応項目一例 | 弁護士費用 割引 |
|---|---|---|---|---|
| 月額 5万円 |
創業して間もない会社。当初の契約締結量は多いが、次の成長ステージに入るまでは新規契約書の数があまり見込まれないが、日々必要な時にすぐに相談したい。 |
1.5時間 （１ヵ月 あたり） |
法律相談 １枚程度（A4）のNDA、規約や契約書など |
10% |
| 月額 10万円 |
新規契約書も定期的に生じる。必要な時にすぐに相談したい。 |
3時間 （１ヵ月 あたり） |
一般的な和文の契約書1本程度 | 15% |
| 月額 15万円 |
会社の規模も大きくなってきた。取引先も増え、相談量・新規契約書の数ともにコンスタントに増えてきた。 |
5時間 （１ヵ月 あたり） |
一般的な和文の契約書2件程度 | 20% |
| 月額 30万円 |
会社の法務部として利用したい。何よりも優先して案件をこなしてほしい。 |
11時間 （１ヵ月 あたり） |
一般的な和文の契約書5本程度 | 25% |
スタートアッププラン
会社をこれから設立する、設立して間もない場合は、最初に多くの契約書が必要となり、また疑問点も多く生じます。そのようなお客様がお気軽にご相談していただけるよう、スタータープランをご用意しております。事業が安全に効率よく軌道にのるのをお手伝いいたします。
| 費用月額 | 3万円（＋消費税） |
|---|---|
| 期間 | 1年 ただし、想定の契約書のレビュー数※が超えてきたら通常の顧問契約に移行。1年以内の中途解約は原則不可（要相談）。 |
| 相談時間 | 月２時間程度 |
スタートアッププランの期間中（１年間）10本～15本くらいの契約書を想定。会社設立手続き（実費＋5万）・裁判費用・実費は別途掛かります。
顧問契約していてよかった
顧問先の皆さまの声
- 契約書の作成
- 新規取引先との契約書も、当社のビジネスや方針を知った上で対応をしていただき、意図したとおりの契約を締結できました。西脇先生に相談しなかったら、あやうく当社が損する内容の契約書を締結するところでした。
- 広告内容のチェック
- 関連法規や市場動向に詳しいので安心してお任せすることができました。
- 監督庁に対する対応
- とても慌てましたが、すぐに相談した結果、的確に対処方法を教えていただいたので事なきを得ました。問題が起きてから慌てて弁護士を探すのではなく、普段から関係があるからこそできたことだと思います。
- いつでも気軽に相談
- 顧問契約を締結するまでは、弁護士に簡単なことを聞いてはいけないと思い相談することを躊躇していましたが、何を聞いても丁寧に回答してくれるのでとても助かりました。おかげで自社でリサーチする手間が省けています。
- 問題社員の退職
- 問題社員と直接話すのは大変ですが、西脇先生が直接交渉してくれたので、裁判を起こされることもなく合意で辞めていただくことができて大変助かりました。
- 実践的なアドバイス
- 当社の事業内容をわかっているので、ビジネスとして最終的にどこで落ち着かせるかまで考慮した上でアドバイスしていただけるので、大変助かっています。
- 違法性の見落としも
- 法律に詳しくないため違法だと気付かないことも、違法だと指摘して対応策を示してくれるので、おそらく法的に問題でないと思うことも確認してもらうようにしています。もし修正していなかったらと考えるとヒヤリとします。
- 株主総会
- 定時株主総会や取締役会の議事録をどう作成すればよいのか分からなかったので作っていませんでしたが、作成してもらうようにしました。手間が省け、会社としてもきちんとできるので大変助かっています。
セカンド顧問を
検討してみませんか？
例えば、さまざまな分野のエキスパートがいるように、弁護士や法律事務所にも得意分野と不得意分野があります。そのため、いつもご相談されている顧問弁護士や法律事務所が、特定の相談内容については精通していないということもありえます。企業法務の経験はあまりない、海外案件は対応できない、特定の業種のことはわかっていない等。
もし、今の弁護士からのアドバイスに少しでも疑問や違和感を感じた場合は、セカンド顧問として当事務所をお使いいただき、現在の弁護士からのアドバイスと比較することができます。
顧問サービス利用についてQ&A
- 相談が毎月あるとは
限らないのですが。 - それでも、いつでも相談できるという安心感があったり、顧問弁護士がいることで、ステークスホルダーから、きちんとしている会社として認識されるので、顧問契約をしてよかったとおっしゃってくださるお客様はたくさんいらっしゃいます。また、ご相談が少ない月があれば、逆に多い月があっても相談時間をならすことができるので、追加で費用をいただかずに業務を行うということも可能です。これらも含めて、スポットでご依頼いただくのとどちらがよいかご検討いただければと思います。
- 契約期間に
しばりはありますか。 - 顧問契約を終了したい月の前月末日までに申出でていただければ、特別な取り決めがない限り、いつでも解約することができます。（ただし、スタータープランは最低１年間の契約が必要です継続していただくことをお願いしています。）
- 結局、弁護士料を
別に支払わなくては
ならないのか。 - 訴訟や労働審判、これらに至らないまでも紛争（債権回収なども含みます）の交渉・解決は、原則として、顧問料には含まれていないとご理解ください。旧弁護士会の報酬規程の金額を基準として、原則として紛争となっている金額に応じて着手金・成功報酬をいただいています。ただし、顧問契約プランに応じて割引いたします。これらも全部含めた顧問契約をご希望の方は、別途相談させていただきますので、その旨お知らせください。いずれにしても、ご依頼いただく業務が顧問契約に含まれない場合は、事前にご相談させていただきます。また、その月の作業量が多い場合は顧問料の他に報酬を請求させていただくこともございますが、その場合も事前に相談させていただきます。
- 社内マニュアルとは
どういうことですか？ - ご質問には、メール、電話、チャット、オンライン会議など、必要に応じて各種対応していますが、チャットであれは、スピーディーにやりとりができるだけでなく、窓口の方とのやりとりがログとして残るため、その内容が社内のマニュアルとして積みあがっていきます。
