法人化

現在個人事業主ですが、そろそろ法人化するかを迷っています。どのタイミングで法人化したらよいでしょうか？
また法人化するとしてどのような形がよいでしょうか。

弁護士からのポイント

基本的に個人事業主は、事業から生じる損失を全て個人で負担します。したがって、事業の債務について、個人の財産まで差し押さえの対象になり得ます。
会社にしておけば、会社の財産と個人の財産は別なので、会社の債務についてい個人で保証をしていなければ、会社の債権者から個人が差し押さえを受けることは原則としてありません。

他にも以下のようなメリット・デメリットが考えられます。

メリット

• 経営者が個人として無限の責任を負わない
• 対外的に信用が増す
• 税務メリットを享受できる
• 多くの出資者から返済義務のない資金を募ることができる（主に株式会社）
• 持分のある法人であれば、事業承継が容易となる

等々

デメリット

• 法人に課される法の規制を受ける
• 設立時にコストがかかる
• 種々の登記事項が発生し、登記コストがかかる
• 赤字でも、法人住民税など一定のコストがかかる
• 廃業時にコストがかかる

等々

メリット・デメリットは背反することも多くあります。法人化すると確かに手続き的な負担が生じます。
しかし、例えば、商店街の個人商店のような場合はともかく、日本全体の市場に向けて販売する場合、ひいては海外とも取引するようなレベルであれば、取引するにも個人事業主ですと取引してもらえなかったり、対等に取引してもらえない場合もあります。

従って一般的には、事業が軌道に乗り始めたら、法人化を早めにしておくことがよいと思われます。

法人化するにしても、法人の種類（株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人等）があります。
また、株式会社にするにしてもその機関設計をどうするか（取締役会設置会社にするか、監査役を置くかなど）、ということを事業に即して考えていかなければなりません。

このように、会社法は様々な手段を用意しており、それぞれの状況に即して柔軟な設計ができるようになっています。それは裏を返せば、とても複雑で、本当に自社にベストな形態を設計するには、会社法についての正確な知識が必要となります。