スポット料金
初回のご相談
法人のお客様 | 初回30分 10,000円(+消費税) |
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個人(及び個人に準じる個人事業主のお客様) | 初回30分 5,000円(+消費税) |
新規のお客様の初回のご相談につきましては、まずはお試しいただく趣旨で、特別の料金とさせていただいております。
電話、ウェブ会議、実際にお会いするなど、その方法によってご請求額を変えることは原則としてございません。
2回目以降のご相談
- 単発でご依頼を受けた場合の費用計算方法について
- 弁護士報酬の請求方法は、主としてタイムチャージ制と着手・報酬金制があります。タイムチャージ制は弁護士が稼働した時間を単位とし、着手・報酬金制はあらかじめ決めてある金額を着手金としてお支払いただき、問題解決後に報酬(成功報酬)をいただくという支払い方法です。
タイムチャージ方式にするか、着手金・成功報酬方式にするかは、事前にお客様のニーズにあった料金体系をご相談し、合意により決定させていただきます。
01タイムチャージの場合
1時間 50,000円(+消費税)
タイムチャージ方式は、当該案件に弁護士が費やした時間で請求額を決定します。
和文契約書のレビュー | 5万円~15万円くらい |
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英文契約書のレビュー | 10万円~30万円くらい |
就業規則、プライバシーポリシー等内部規定 | 10万円~30万円 |
警告書、支払請求書、解約通知等 | 5万円~10万円(1通) |
当事務所は、不要に大人数の弁護士を稼働させたり、作業時間を無駄に多く費やしたりすることで、弁護士報酬を余計に請求するということはいたしません。経験豊富な弁護士が対応することで、作業が効率的に行われ、稼働時間が短くなるというメリットもございます。
また、お客様へのサービス内容のクオリティの高さを第一に考え、業務を効率化させ、お客様にとり不要な設備や人員などに無駄な費用をかけることも致しません。
02着手金・成功報酬方式の場合
損害賠償請求、債権回収、相続、訴訟などは、通常、着手金、成功報酬方式をとらせていただいております。その場合の報酬の計算方法は、以下の通りになります。
着手金(税別)
事件の経済的利益が300万円以下の場合 | 8% |
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300万円を超え3000万円以下の場合 | 5%+9万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 3%+69万円 |
3億円を超える場合 | 2%+369万円 |
報酬金(税別)
得られた経済的利益が300万円以下の場合 | 16% |
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300万円を超え3000万円以下の場合 | 10%+18万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 6%+138万円 |
3億円を超える場合 | 4%+738万円 |
金銭の請求以外の争訟(労働審判・労働訴訟等)
労働関係の訴訟は、残業代請求等金額が明確な場合は、上記の着手金・成功報酬方式の計算方式が原則となりますが、例えば解雇無効案件等金銭の請求だけでは済まない場合は、案件の種類や複雑さに応じて別途見積もりを出させていただきます。原則として、労働審判の場合は、着手金30万円、成功報酬30万円からご対応させていただいています。
毎月月末締めで、その月にその案件に費やした時間を元に請求書を発行させていただき、翌月末払いが原則ですが、案件ごとに、案件終了時にまとめて請求させていただくこともあります。どちらにするかは、事前にご相談の上、決定させていただきます。
当事務所では、事前にお客様と十分に相談し、案件の内容に従いまして見積もりをお出しします、しかし、法律問題は、案件を進めていく過程で案件自体の事情が変化したり、また新たな問題が発覚する場合が多々あります。当初お出しした見積もりを超えることもございます。案件を進める過程で、見積りに変化が生じることが判明した場合は必ずお客様と相談し、ご納得いただけるように作業を致します。
顧問契約プラン
月額5万円 | 月額10万円 | 月額15万円 | 月額30万円 | |
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共通サービス | 原則24時間以内の返信/電話、オンライン、 チャットシステム等で直ぐに相談・予約の優先/案件処理の優先・顧問弁護士対外表示 |
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対応稼働時間 | 1.5時間 | 3時間 | 5時間 | 11時間 |
契約書のレビューや 起案数 |
顧問契約には含まれない。その都度、ディスカウント料金を適用。 | 年間5件ほど | 毎月3件ほど | 毎月10件ほど |
従業員の個人的法律相談 | × | 〇 (30分まで) |
〇 (1時間まで) |
〇 (3時間まで) |
会社への訪問・会社や 取引先との会議の参加*(1カ月1回程度) |
× | × | 〇 | 〇 |
相手方との直接交渉 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
弁護士費用割引率 | 10% | 15% | 20% | 25% |
実費は別途かかります。
相談時間や契約書数が上限に達しなかった場合は、期限なしで余剰分を翌月以降に持ち越すことができますので、月々の顧問料を無駄にすることはありません。
相談時間や、契約書レビュー数はあくまで目安です。契約書数は、内容の長さ、難易度、言語により異なります。
訴訟や刑事事件は、弁護士会旧規定に則った料金から割引した費用がかかります。
スタートアッププラン
会社をこれから設立する、設立して間もない場合は、最初に多くの契約書が必要となり、また疑問点も多く生じます。そのようなお客様がお気軽にご相談していただけるよう、スタータープランをご用意しております。事業が安全に効率よく軌道にのるのをお手伝いいたします。
費用月額 | 3万円(+消費税) |
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期間 | 1年 ただし、想定の契約書のレビュー数※が超えてきたら通常の顧問契約に移行。1年以内の中途解約は原則不可(要相談)。 |
相談時間 | 月2時間程度 |
スタートアッププランの期間中(1年間)10本~15本くらいの契約書を想定。会社設立手続き(実費+5万)・裁判費用・実費は別途掛かります。