各業界の皆様へ

新規参入も多く、競争は激化する一方です。ECでの売上げも拡大の一途で販売チャネルも多様化しています。広告戦略が大きく勝敗を左右しますが、広告における規制も年々厳しくなるばかりです。また、メイドインジャパンの強味をいかし、海外に販路を開拓する企業も増えています。

健康食品・サプリメント市場の市場は、強まる健康志向・美容志向を背景に、拡大傾向が続いています。しかし、健康食品やサプリメントは、直接体内に取り入れるため、注意しなければ健康被害など深刻な問題が発生するリスクがあります。そのため消費者に誤った認識を与えないよう、広告表現が、景表法だけでなく、薬機法、健康増進法等により厳しく制限されているので、注意と工夫が必要です。トクホや機能性食品も主に広告表現の問題とも言えます。

依頼に応じて化粧品等を製造するために、自社の有する多くのノウハウや知的財産を活用しますが、そのノウハウや知的財産は会社の重要な財産なので、真似されたり盗まれないよう秘密情報として厳格に取り扱い、又は特許等を取得し、さらに契約で守る必要があります。また、製造業者・製造販売業者として、どのような責任が生じ得るのか検討し、対策を講じておく必要があります。

化粧品の広告には、景表法だけでなく、薬機法や健康増進法、これらに関するガイドラインなど、多くの法律に違反していないのか検討する必要があります。さらに、法律やガイドラインをみただけでは明らかではない点も多くあります。広告の適法性の問題ですから、広告・デザイン会社としてアドバイスをすることが求められます。また、広告に使うコピーライトや写真、イラスト等の著作権の問題、広告に出演するタレントやインフルエンサーとの契約も、どこまで使えることにするかなど検討すべきことは多くあります。ステルスマーケティング規制も強まっているので、対応が必要です。

化粧品に関する法規は、国によって違いがありますので、輸出入する場合は、当該化粧品が輸入の場合は日本法、輸出の場合は輸出先の国で販売できるのか輸出先の法律を確認する必要があります。また、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等を営業のために輸入するには、厚労大臣の承認・許可等が原則として必要になります。海外の会社と売買する場合は、その条件、適用法、裁判管轄など国内での売買よりも決めなければならないことも多いですし、また実際にトラブルになったときにどのように対応する必要があるのか、事前に検討しておく必要があります。

美容や健康機器を製造・販売・使用する場合、それが医療機器に該当するのか否かによって、使用の可否や広告表現が変わってきますので、法令・ガイドラインを確認する必要があります。また、製造・販売をするにあたっては、特許や意匠など、自社の知的財産権を確保するとともに、他社の権利を侵害しないように注意する必要があります。さらに、体に直接使用するものであれば、万一事故が起こった場合に生じる損害も大きくなる可能性があります。これらを想定した上で、売買契約やリース契約を作成する必要があります。

「再生医療」は、新しい医療であることもあり、安全性の確保が重要視されています。そこで、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく再生医療提供計画（治療）の提出等の各種手続きが必要とされています。

エステティシャンは、特別な資格は必要としないかわりに、サービスを提供する際に医療行為、や、柔道整復、理容師、美容師といった国家資格が必要な範囲の施術を行わないように注意しなければなりません。またエステティック契約では、クーリングオフについての対応をきちんとしなければなりません。顧客からのクレーム対応、顧客とのトラブル、エステティシャンの雇用問題など、法律問題が常時生じています。また、広告の表現にも注意が必要です。法律を遵守し、お客様にアピールするサービス内容を提供しつつ、サロンの経営体制を万全にする必要があります。

認知度が一般消費者に広まり、市場が拡大しつつある中で、競争は激化しています。また、進化する医療サービスを提供することでサービスに関し顧客からクレームを受けることもあります。広告や顧客との契約形態は、医療法、そして顧客との契約形態により特定商取引法の規制を受けます。経営には、高額な医療機器の購入・リースから、人事の問題など多岐にわたり問題が発生するリスクが潜在しています。美容クリニック契約のうち利用期間が１ヶ月を超え、総額が5万円を超えるものは、クーリングオフや契約期間内であれば、理由を問わず、所定の費用を支払うことで中途解約ができ、支払い過ぎの金額がある場合は返金しなければなりません。

従来のスポーツジムに加え、24時間営業のジム、パーソナルトレーニング、インドアゴルフなど小規模型のジムなど、多様な形態のジムが増加しています。内容も、独自のプログラムや費用体系を考案しているところも多くあります。まずは利用規約をしっかりと作成すること、そして、事故・怪我が起こらないようにすること、次に事故・怪我が起こった時に適切に対応することが必要です。適切に対応したか否かは、スポーツジム側が責任を負うか否かを判断するための重要な要素です。どうすれば事故が防げるか、何をしておけば法的な責任を負わないですむか、必要な契約とあわせて準備して多く必要があります。

近年の高齢化の進行や健康、美容、癒やしに対する意識の高まりを背景に、「あん摩マッ サージ指圧」、「柔道整復」、「整体」、「カイロプラクティック」等の施術や「エステティッ ク」などが広く利用されている一方、これらの施術により健康被害が生じたとするトラブルも起きています。健康被害が生じないようにすることはもちろんですが、そこまでいかなくても、施術が法律違反しないよう注意する必要があります。広告表現も当該法規に反しない内容としなければなりません。フランチャイズ展開している場合も多いですが、トラブルを防ぐために、適切な契約を作成しておく必要があります。