サービス紹介

新ブランドや新サービス開始時は、会社設立、商品開発、製造など、新たな契約関係が数多く発生します。関連法規をチェックして、今後何が必要となり、どのように進めるのか、そして、その際にどのように権利を確保するのか等、全体を俯瞰した戦略を決め、将来を見据えた適切な手法をご提案します。

マーケティングは大変重要ですが、美容・健康にかかわる商品やサービスに関する広告は、景表法や特商法など一般的な法令に加え、薬機法や健康増進法などこの業種に適用される特別法で厳しく制限されています。その制限の内容は、法規の条文やガイドラインをみても、いいのか悪いのかはっきりしないことも多くあり、行政の方針も変化します。注意をしていても、行政や競業者等から違法を指摘されることもあります。そのような際、行政対応も含めて最適な対処方法をご提案します。
違法を指摘されないように、それらの規制内容や行政の動向をふまえつつ、合法でありながらいかに有効な営業戦略をとるか、を共に考え、ご提案します。
また、メーカー、代理店、販売店、広告代理店の間の関係性構築も、営業戦略として大変重要です。単なる売買取引でなく、商品や会社のブランド価値の維持等、ビジネスの観点を含めて検討し、合法的に攻める戦略をご提案いたします。

日常からトラブルを防止し、利益を最大化する仕組みをつくります。万が一、取引先や顧客とのトラブルが発生してしまった場合、または行政からの問合せ等があった際には、速やかに適切な対応をとることにより、損害を最小限にとどめることができます。取引先から支払いが行われない、訴えると言われた、商標等知財が侵害された、または侵害していると言われた、などのトラブルが起きた場合には、すぐにご連絡ください。不安が一刻も早くなくなり、本業に集中できるよう全力でサポートいたします。訴訟や労働審判にも対応します。

株主総会の運営、株式の発行、増資、組織再編など、会社運営上必要となる会社法上の手続きにつき、貴社にとって最も効率的になるようご提案いたします。株を売却するなどのエグジット戦略や、逆に会社の買収に関するアドバイスもいたします。
その他にも雇用全般に必要となる契約書や就業規則その他社内の規則等の作成から、解雇・人員整理・時間外労働・ハラスメントなど労働問題全般についての法的助言を行っています。
また、従業員がハラスメント行為を行う、違法な営業行為を行う、商品の販売に必要な手続きを踏まないなどといったトラブルが起こらないよう、薬機法、景表法、独禁法も含めたコンプライアンス研修も行うことができます。