広告販売方法に関する相談事例

販売店対策・ブランドイメージ保持・販売方法(再販売契約・独占禁止法)

外国の現地の販売先が、あまりきれいでない売り場で当社の製品を販売しています。 これではブランドのイメージが傷ついてしまうので、何か対策方法はないでしょうか?ディスプレイがきちんとしたところで販売してほしいと思います。 解決への道筋 会社の担当者同士の契約にはディスプレイの条項がなかったため、弁護士を通して相手先と交渉し、追加でディスプレイについては、メーカーである当社が最終的に決定できる旨
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販売価格

販売価格、販売方法、販売先の制限等に関し、独占禁止法に関するアドバイス 化粧品メーカーが、主にそのブランド価値の維持のために、再販売価格や販売方法、販売先を制限することを望むことがあります。 しかしこれらは、独占禁止法違反になる可能性があります。 これらは主に卸売先への売買契約に盛り込みますが、独占禁止法に違反しないで、依頼者の希望をできるだけ達成できるよう条項を考えます。
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販売・景品をつける場合問題(景品表示法)

化粧品販売会社です。キャンペーンとして、「化粧水と乳液を買えば、美容液1本プレゼント」というものは何か問題がありますか? また、美容液プレゼントとすると利益が薄くなりますので、化粧水と乳液の販売価格を従来より高く設定するつもりです。これは何か問題がありますでしょうか。 解決への道筋 このようなある商品を購入した一般消費者全員にプレゼントとは、原則として景品表示法上の「総付景品」といい、プレ
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受領拒否(下請法)

化粧品を他の会社に製造委託し、当社が販売していました。ところが、その製品に不良品があったとのデマがクチコミサイトで出回ったため、すでに納品を受けた製品が売れ残っています。 当社としては、今回売れなくなった原因は当社にはないので、すでに製造済みの新たな製品の納品は受け取らずにすませたいのですが、何か問題ありますか。 解決への道筋 契約上受領拒否が可能である旨規定されていなければ、契約違反になる
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広告に関するご相談②

広告(医薬品等適正広告基準) 広告会社が作った広告が、広告会社は適法だといっていたので、広告会社が言うとおりの内容で、DMやパンフレットなどを印刷しました。 しかし、今になって、やはりその広告が「医薬品等適正広告基準」に違反する表現を含んでいることがわかりました。修正の費用はどちらが支払うのでしょうか。 解決へ道筋 広告を確認し、広告会社に修正を依頼する。 弁護士からの提案 違反の予
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広告に関するご相談

広告(医薬品等適正広告基準) 当社は化粧品の製造販売会社です。当社が製造した化粧品の販売先のドラッグストア店でドラッグストアが、当社の承諾を得ずに作成したPOPに「まるで奇跡。シミが消えた!」など、そのような効果が必ずあることを顧客が信じるかのような文言でかなりアグレッシブにプロモーションしていました。 もし、景表法上や薬機法上問題ありということになったら当社にも責任が及びますか?今回は、小売
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価格を会員価格と非会員価格にわけた場合の問題

価格を会員価格と非会員価格にわけた場合の問題(景品表示法) 化粧品販売会社です。当社の製品を買ってもらうためには、まず登録料無料の会員登録をしてもらっています。会員登録をしない人には販売していません。 そのように販売している当社が、価格のところに、「通常1本8800円のものを、会員登録をすると、8200円」という表示をすることに問題はないでしょうか? 解決への道筋 「会員にならなければ購入
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ブランドイメージの保持(販売店対策)

当社が卸している小売店が、当社の製品をインターネットで販売し始めました。 インターネットで販売されると、安物のイメージがつくのでやめさせたいのですが、可能でしょうか。 もしインターネットでの販売を継続するのであれば、そこへ商品を卸すこともやめようと考えています。 解決のための道筋 小売店に対して安売りを禁じる等メーカーが小売価格をコントロールすることは、原則として独占禁止法に違反すること
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テレビ通販のための、業務委託契約書及び商標使用許諾契約書の作成

化粧品メーカーが、その製品をテレビ通販で販売することを希望する別の化粧品製造販売会社から、そのテレビ通販のために必要な業務をする業務委託を受ける契約及びそのテレビ通販に必要な商標使用許諾契約のレビューをしました。 売上金の配分の他に、テレビ通販をすることにより、そのブランドイメージが壊れないよう、注意しました。
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ウェブ制作会社による写真の流用

自社のために作ってもらった写真が、同じ広告会社が作った他の製品の広告に使われていました。自社の特徴を出すものなので、これはやめさせたいです。 解決への道筋 広告会社に連絡をして当方の写真を差し替えました。 弁護士からのポイント 契約による予防 広告会社が作った広告に関する権利は、その素材も含め、何も手当をしなければ、原則として広告会社又は制作会社に帰属してしまいます。それでは、化粧品会社
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